とりわけ学習指導要領を巡っては、50年前と比較し標準授業時数が減少した一方、教科書のページ数が小学校では4教科で約3倍に、中学校では5教科で約1.5倍に増えているとして、学校現場の負担になっていると説明。

自律的学習者をいかに育てるかが、日本の教育の大きな課題となっている。多くのトップアスリートや金メダリストなどが使っていることでも知られている「原田メソッド」は、自分で立てた目標の達成に向けて具体的な行動計画にまで落とし込み、日々の振り返りを通して習慣にしていく人材育成の考え方だ。

「今日は友達と何して遊ぼう？」――。東京都墨田区立押上小学校の1年生は、そんなワクワクした気持ちで毎日登校してくる。同校では4月から、子どもたちが自ら活動を選ぶ「スタートカリキュラム」を導入し、遊びを起点とした学びの時間を展開している。

6月に改正給特法などが成立したことを受け、文部科学省は8月4日、パブリックコメントの募集を開始した。教員の処遇改善の一環として学級担任に加算されることとなった義務教育等教員特別手当や、働き方改革の推進に向けて教育委員会が公表を義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」に関する省令案に対し、意見を募っている。

いじめの認知件数や重大事態の件数は毎年、増え続けている。文部科学省の調査によると、2023年度の認知件数は73万2568件、重大事態発生件数は1306件といずれも過去最多となり、国は13年のいじめ防止対策推進法の制定を機に、さまざまな対策を講じている ...

今年度の全国学力・学習状況調査の結果や、2024年度の経年変化分析結果が公表されたことを受けて、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」が8月1日、オンラインで開かれ、13人の委員が意見を述べた。特に経年変化分析において多くの教科で平均スコ ...

その表面的な理由は、イスラエル・ハマス戦争に反対する学生が、ユダヤ人学生を差別したり、攻撃したりしたとされるが、大学はユダヤ人学生を守れなかったというものである。同時に、トランプ政権は大学の入試や採用、昇進で「DEI ...

2024年度に行われた全国学力・学習状況調査の経年変化分析調査で、小学校の国語と算数、中学校の国語と英語の平均スコアが低下していた。文部科学省が7月31日に公表した。一部の教科では、SES（社会経済的背景）が低い層の方がスコアの低下が大きくなるなど、 ...

7月31日に公表された「全国学力・学習状況調査」の結果のうち児童生徒質問調査などから、「授業がよく分かる」と答えた児童生徒ほどスマートフォンなどでSNS・動画を視聴する時間が短く、「当てはまらない（よく分からない）」と答えた児童生徒の3割前後は、1日 ...

図書館や博物館、生涯学習センターの数が増加し、調査を開始した1955年以来、過去最多となったことが7月30日、文部科学省が公表した2024年度の社会教育統計の中間報告で明らかとなった。図書館の司書、博物館などの学芸員をはじめ、社会体育施設、劇場・音楽 ...

10代の16.0％が広島に原爆が落とされた日を知らず、55.5%が戦争体験者の話を直接聞いたことがない――。そうした実態が7月29日、日本赤十字社が発表した「戦後80年に関する意識調査（2025年）」の結果で分かった。戦争体験者の高齢化が進む中、記憶 ...

マイノリティーの子どもたちの支援に取り組む団体などが8月1日、文部科学省で記者会見を開き、全ての子どもを包摂する学校づくりを進めていくために、子どもの意見表明権の重要性と社会モデルの考え方を次期学習指導要領に明記することを求めた共同提言を発表した。