スイス政府は、米国がスイスからの輸入品に39％の関税を課すとしていることを受け、米国側により受け入れやすい通商条件を提示する意向を明らかにした。

韓国の金容範・大統領政策室長は、貿易合意の一環として表明された総額3500億ドル（約51兆5000億円）の対米投資について、大半が融資保証で直接的な資本投入ではないと述べ、その規模やリスクに対する国内の不安の緩和を図った。

スイスのケラーズッター大統領兼財務相は４日、米国がスイスからの輸入品に課すとしている39％の関税を巡り、政府の最高意思決定機関である連邦評議会を緊急招集し、対応を協議した。関税は先進国の中で最も高く、７日に発行する予定だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、いまメディア上で包囲網に直面している。トランプ米大統領は、パウエル議長の解任を繰り返し示唆し、次期議長を狙って同氏に批判的な発言をする者もいる。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、２人の理事が据え置き決定に反対票を投じ、1993年以来となる複数の反対が記録された。

１日発表の 雇用統計 では、これまでの報告に比べて労働市場の実態が大幅に弱いことが明らかになった。米経済活動のおよそ３分の２を占める個人消費（インフレ調整後）は上期に減少。一方で、米金融当局が注視する 物価指標 は６月に上昇した。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は４日のリポートで、来年にかけての堅調な企業業績の見通しを理由に、米国株の売り局面では買いを入れるべきだと提言した。

トルコ統計局が４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比33.5％と、前月の35.1％から低下した。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予想中央値は34.1％で、予測レンジは33.8－34.4％だった。

ブルームバーグがまとめたデータによると、香港株に投資する本土上場ＥＴＦの純購入額は先週、過去最高の270億元（約5560億円）に上った。

コントラリー・ベンチャーズ のパートナー、カイル・ハリソン氏はメールマガジン配信サービスのサブスタックに、テクノロジー系コンテンツの急増について「当初は草の根的なコミュニケーションの試みだった」と 投稿 。

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米 テスラ は2019年にフロリダ州で発生した自動運転支援機能「オートパイロット」が関係する衝突事故を巡る訴訟で、約２億4300万ドル（約360億円）の支払いを命じられた。

ニデックは４日、　最高Ｍ＆Ａ（合併・買収）責任者を務める荒木隆光専務執行役員が31日付で退任すると発表した。荒木氏はニデックが４月に開始し、その後撤回した牧野フライス製作所への株式公開買い付け（ＴＯＢ）で中心的役割を担っていた。

患者は12歳の男児で、中国広東省仏山市を７月に訪れた後、発熱や発疹、関節痛の症状を示したと香港衛生当局が 発表 した。男児は仏山で感染したとみられ、現在は蚊のいない環境で治療を受けており、家族も医療監視下に置かれている。