スイスは高品質と機密保持における長年の信頼から、世界最大の金精錬拠点となっている。南米やアフリカの鉱山から算出された金はロンドンやニューヨークの金融機関に向かい、絶えず数十億ドル規模がスイスを経由している。

欧州連合（ＥＵ）は７日に発効を予定していた米国に対する貿易上の対抗措置を半年間先送りすると、欧州委員会のギル報道官が発表文で明らかにした。 ＥＵは貿易についての共同声明の最終的な詰めを米国と協力して続けていると、同報道官は説明した。 原題：EU to ...

電気自動車メーカーの米テスラは、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、約300億ドル（約４兆4200億円）相当の暫定的な株式報酬を承認した。2018年のマスク氏への大型報酬パッケージをめぐる法廷闘争が続く中、同氏の続投を促す狙いがある。

スイス政府は５日発表した声明で、「スイスは米国の懸念に配慮しつつ、現在の関税状況を緩和することを目指し、より魅力的な提案を行う用意がある」と表明。対米直接投資や研究開発への取り組みを強調した。また、当面は対抗措置を講じない方針も示した。

韓国の金容範・大統領政策室長は、貿易合意の一環として表明された総額3500億ドル（約51兆5000億円）の対米投資について、大半が融資保証で直接的な資本投入ではないと述べ、その規模やリスクに対する国内の不安の緩和を図った。

スイスのケラーズッター大統領兼財務相は４日、米国がスイスからの輸入品に課すとしている39％の関税を巡り、政府の最高意思決定機関である連邦評議会を緊急招集し、対応を協議した。関税は先進国の中で最も高く、７日に発行する予定だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、いまメディア上で包囲網に直面している。トランプ米大統領は、パウエル議長の解任を繰り返し示唆し、次期議長を狙って同氏に批判的な発言をする者もいる。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、２人の理事が据え置き決定に反対票を投じ、1993年以来となる複数の反対が記録された。

１日発表の 雇用統計 では、これまでの報告に比べて労働市場の実態が大幅に弱いことが明らかになった。米経済活動のおよそ３分の２を占める個人消費（インフレ調整後）は上期に減少。一方で、米金融当局が注視する 物価指標 は６月に上昇した。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は４日のリポートで、来年にかけての堅調な企業業績の見通しを理由に、米国株の売り局面では買いを入れるべきだと提言した。

トルコ統計局が４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比33.5％と、前月の35.1％から低下した。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予想中央値は34.1％で、予測レンジは33.8－34.4％だった。

ブルームバーグがまとめたデータによると、香港株に投資する本土上場ＥＴＦの純購入額は先週、過去最高の270億元（約5560億円）に上った。

コントラリー・ベンチャーズ のパートナー、カイル・ハリソン氏はメールマガジン配信サービスのサブスタックに、テクノロジー系コンテンツの急増について「当初は草の根的なコミュニケーションの試みだった」と 投稿 。