◇社会学的皇室ウォッチング！／１６３　「非国民」扱いが氾濫　戦後８０年ニッポンの貧困 ...

和田靜香〈わだ・しずか〉ライター　1965年生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2010年代以降、フェミニズムに目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？

栗原俊雄〈くりはら・としお〉毎日新聞専門記者　1967年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。96年、毎日新聞入社。2000年から現職（日本近現代史・戦後補償史）。近著に『大日本いじめ帝国』（荻上チキ氏との共著、中央公論新社）。

世界規模でのバリューチェーンは、携わる何億という人の努力で常に最適化させながら、簡単には止まらない。 ＞＞特集「トランプの破壊力」はこちら ...

だが、ウクライナ支援に消極的なトランプ米大統領の再登板を受け、ドイツは防衛費の増額やウクライナ支援の強化を加速している。財政支援の均衡化を基本法（憲法）で義務づける「債務ブレーキ」の改正に踏み切り、6月に閣議決定した2025年度の補正予算では巨額の防 ...

トランプ米大統領が7月12日、「8月1日以降EU（欧州連合）からの輸入品に30％の関税を課す」と通告したことで、欧州では悲観的な雰囲気が強まっている。

内田浩史〈うちだ・ひろふみ〉神戸大学大学院教授　1970年兵庫県生まれ。93年大阪大学経済学部卒業、96年同大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、99年同大学博士（経済学）。京都大学経済研究所、和歌山大学経済学部を経て2009年神戸大学大学 ...

ファミリービジネスは企業数にして日本の9割超を占め、日本経済の根幹を支える経営形態である。長期目線での経営や理念継承など多くの強みがある一方、「お家騒動」が時折ニュースになるように、ガバナンス面では独特のもろさを抱えている。このもろさを抑え、中堅企業 ...

香港のIPO（新規株式公開）市場が活況だ。今年上半期（1～6月）の資金調達額は1070億香港ドル（約2兆円）に達し、すでに2024年通年の874億香港ドルを上回った。下半期も増えることが見込まれ、今年通年で香港が6年ぶりに「IPO調達額世界一」となる ...

令和のコメ騒動の中で「作況指数」が廃止されることになった。だが、統計を巡る今後の課題は多い。 「農業経営に使える統計を関係者みんなで構築すべきでは」 ...

さらに20年以降、コロナ禍による経済の急減速に対応するため、米政府は21年までに累計5.7兆ドルに及ぶ大規模な経済対策を相次いで実施した。その結果、21年度の債務残高は対名目GDP比97％に達し、危機対応のたびに財政の悪化が加速する構図が定着した。

「世界からの信頼を自ら破壊　寛容性失えば覇権国から転落」 　関税、反移民、エリート攻撃──。世界中を混乱させている「トランプ現象」をどうみればいいのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏に聞いた。（聞き手＝中西拓司・編集部） ...