計画では、老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦を11隻配備する。総額は100億豪ドル（約9500億円）規模に上り、第二次大戦以来最大の艦船増強計画となる。日本は三菱重工業の海自護衛艦「FFM」（もがみ型）をベースにした共同開発を想定している。

米調査機関ギャラップが7月29日に発表した世論調査では、イスラエルによるガザ攻撃に「反対」とする回答が60％で、一連の戦闘が始まった2023年10月以降で最も多くなった。これに対し、攻撃への「支持」は32％にとどまった。